社会インフラと少子化対策

今年ももうあと2カ月半で暮れてしまいます。
つい先日、能登で大地震が起きたばかりだったのに・・・。
その能登ですが、電気やガス、水道といった生活インフラがなかなか復旧しない地域もあるようで・・・さぞお困りのことかと思います。
心よりお見舞い申し上げます。

毎日の平穏な暮らしに電気やガス、水道がないことは考えられません。
この夏の暑さにクーラーは欠かせませんでしたし、我が家のキッチンはガスで調理をしております。そして風呂や洗面、トイレには水道がなくてはならない生活です。

これがわずか200年くらい前の江戸時代には電気はなくろうそくで灯りを灯し、薪で煮炊きをし、そして川や井戸で水を調達していたというのですから社会インフラの整備というのは社会の変化の中で最優先に行われて来たのだと実感します。
200年前の江戸時代後半の人たちからすれば現代人の便利な暮らしは想像することが出来ないに違いありません。

さて、それに近い最近の社会インフラとして携帯電話、スマートフォンが挙げられます。
わずか40年前には考えられなかった通信手段でした。30年前でさえ、肩から下げる重い大きな携帯電話が出始めた際、携帯電話をほぼすべての人が持ってポケットに入れて歩くことは考えられせんでした。
今や、携帯電話の中のスマートフォン比率は調査開始の2010年は4％程度。2015年に5割、2019年に8割、2021年に9割を超えて2024年は97％となったそうです。

この社会になかったものをインフラまでに育てた企業がDocomoでありAuであり、ソフトバンクです。
どの会社も押しも押されぬ大企業となりたくさんの社員が働いています。

Docomoの前身は日本電信電話公社だと思います。NTTですね？NTTグループの総数は、連結子会社が967社、従業員数は約33万8,467名、売上高（営業収益）は約13兆3,746億円だそうです。

AuはKDDI、その前は第二電電、さらにその前は国際電信電話という会社が関連していたと思います。

そしてソフトバンクはその昔、1990年代後半とか2000年初頭はジェイフォンとかヴォーダフォンなどと名前を変えて、その頃はタダで携帯電話を配っていたと記憶しています。
ソフトバンクという名前、言葉が世に出始めたのはわずか約20年前の2005年のころのことだそうです。
今年のプロ野球で圧倒的に強かったソフトバンクホークスも福岡ダイエーホークスから変わったのは2005年のことだそうです。
ソフトバンクグループの従業員数は、2024年3月末時点で連結ベースで65,352人だそうです。

そのソフトバンクですが、聞くところによると少子化対策としての出産祝い金の制度がすごいそうです。
ひとり目は5万円、二人目は10万円、そして3人目100万円、4人目が300万円、5人目はなんと500万円ももらえるのだそうです。素晴らしい福利厚生制度です。
65,000人の社員から徴収している福利厚生費ばかりではないでしょう。どんな経費項目でこの祝い金を出しているのかは分かりませんが、急成長する大企業だからこそ、これだけダイナミックに社会に少子化対策を投げかけることが出来るのでしょう。

実は私が取り組んでいる「個人向け福利厚生の全国構築」を図っている財団法人のビジネスは現在会員数が20万人で出産祝い金は3万円です。この会員数が50万人になったら2.5倍ですから出産祝い金も7.5万円になるかも知れません。100万人の会員組織に成長したら15万円、200万人になったら30万円にすることが出来るかも知れません。
というか、私個人的にはぜひ、そうしたいと思うのです。
そうできるように私の出来ることをしたいと思っているのです。

現在、衆議院議員選挙真っただ中ですが、どの政党が政権を取っても、誰が総理大臣になっても、少子化対策に関して有効な政策を実現できる人はいないだろうと思います。
防衛費も必要ですし、崩壊に向かいつつある社会保障費も不可欠です。財源としては法人税、消費税などがあるのかもしれませんが、この物価高の中で景気低迷を招く増税は現実的ではないように思います。
加えて、政治改革による議員の歳出の減少や政策活動費の廃止はさらに現実的には行われないような気がします。
要するに政治や行政による少子化対策は期待が出来ないと考えざるを得ないのです。

そんな現状において、我々の小さな活動による相互扶助が少子化対策の大きな効果に繋がるのであればそこに参画していることには大いにやりがいがあることです。

このお話しはなかなかすぐには理解をしてもらえないと思いますので、詳しくお聞きになりたい方は改めてご連絡ください。