2026年ビジネス展望　個人向け福利厚生の全国展開

台湾問題、ウクライナの戦争・・・今年も集結しそうな気配は感じません。
先日の投稿の通り中国やロシアという大国は自国に都合のいい主張をして領土を広げてきます。

これに対し、日本は、高市首相は防衛費を増やして軍備を充実し、アメリカの負担を少しでも減らして、アメリカに守ってもらうにしても、アメリカの要求をのまなくてはならないことは致し方ないだろうと思います。
ということは、今後数年間防衛費はどんどん増やさざるを得ないでしょう。その財源もないまま・・・。

そうなると社会保障費の削減、消費税の税率アップも考えなくてはならないでしょう。
食料品の消費税排除とか103万円の年収の壁の撤廃などは一時的な不景気対策に過ぎず数年後にはいろいろな増税が検討されるはずです。
加えて少子高齢化委はますます加速し、人生100年時代、多くの高齢者が若い世代の納税によって支えられ、そして、若い世代の可処分所得はどんどんと減っていき不況は深刻な状態になることが考えられます。

もはや高市首相がどんなに素晴らしい政策を実現しても日本が高度成長やバブル経済の時のような経済的な好況は見込めないと考えるべきです。

そんな折、求められるのは生活の節約、福利厚生です。
大企業のような住宅手当、電気ガス水道などの生活インフラが節約できる仕組み。
通勤手当とはいかなくともクルマが安く買えたり、ガソリンが安く入れられたり、食事手当代わりに大手飲食店の食事が安く提供されるなど、中小企業や個人事業主でも受けられるような新しい共済の仕組みは、今、正に求められることになるでしょう。

この共済の仕組みを成長実現させることに関与する・・・これは、考えたくはありませんが、今よりもさらに深刻な少子高齢化、社会保障制度崩壊後の大恐慌に対策する唯一の策であると考えていいかと思います。

この件、もう少し詳しくお話をするためには改めて、機会を設けたいと思います。