今こそ副業で収入アップ！　その１

この度の新型コロナ不況、リーマンショックよりも東日本大震災よりもさらに厳しい大不況をもたらしそうです。

企業の経営者の多くは廃業、解散せざるを得なくなりそうです。

そして多くのサラリーマンが退職を余儀なくされることでしょう。

雇用調整助成金の手続きが煩雑だとか、支給までに時間が掛かり過ぎるなどといろいろに取り沙汰されていますが、それ以前に中小企業が生き残れるかが問題です。

何とか生き残った企業も従業員を少しでも減らして人件費の削減に掛かるでしょう。企業としての売上高、収益が上がらないのですからそうせざるを得ません。

一般の民間企業の従業員の収入は激減です。従業員がどれだけ文句を言ってもないものは出せない、払えないものは払えないわけで、収入激減は必須です。

しかしながら、住宅ローン、教育ローンなど、毎月の支払いがある方も少なくないはずで、生活は苦しくならざるを得ません。

そんな今こそダブルワーク、トリプルワークするべき時代です。

今までのように残業などさせてもらえません。

残業をしたとしても残業代が支払われることはないでしょう。

時間になったらさっさと別の仕事をしに出掛けなくてはなりません。

企業の経営者も、就業規則を変えて、副業を認めるしかないでしょう。

従業員の生活を維持させるためには副業の禁止規定など撤廃するしか生き残り道はありません。

2018年にリクルートキャリアが行った調査によると、副業を禁止する理由でもっとも多かったのが「社員の⻑時間労働・過重労働を助⻑するため」で44.8%、次いで「労働時間の管理・把握が困難なため」が37.9%と、社員の健康面・管理面を心配する理由があがりました。

また、情報漏洩や競合との利益相反を心配する声もあがっています。

社員の長時間労働、労働時間の管理・・・については今はもはや問題ありません。

少しでも早く返して、勤務時間を減らしたいのは経営者側です。

あとは情報漏洩と利益相反の問題ですが、ここはある程度、従業員を信用して、腹をくくるしかありません。

背に腹は代えられない部分です。

従って今後、中小企業経営者は積極的に副業を認めて行くでしょう。

収入激減の従業員の方は、積極的に副業を探し、経営者にそれを認めてもらう交渉をすべきです。

そして、たいていの経営者はそれを認めてくれるに違いありません。

副業を探している方、副業に何が向いているか悩んでいる方、ご相談ください。
ご相談者の方に適した副業のご紹介が出来ると思います。